全国の市区町村別の合計特殊出生率(2018〜2022年)を色分けした地図
全国の市区町村別の合計特殊出生率(2018〜2022年)を色分けした地図

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合計特殊出生率が最も高い市区町村は、鹿児島県徳之島町の2.25です(2018〜2022年)。 2位は同じ徳之島にある天城町の2.24で、どちらも全国の1.33を大きく上回ります。

合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の年齢ごとの出生率を合計したもので、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の目安です。 厚生労働省は5年分をまとめて市区町村ごとの値を出していて、最新は2018〜2022年の値です。

合計特殊出生率が高い市区町村(2018〜2022年)
順位市区町村合計特殊出生率
1位徳之島町
鹿児島県
2.25
2位天城町
鹿児島県
2.24
3位宜野座村
沖縄県
2.20
4位長島町
鹿児島県
2.11
4位金武町
沖縄県
2.11
6位南風原町
沖縄県
2.10
7位久米島町
沖縄県
2.07
8位宮古島市
沖縄県
2.06
9位八重瀬町
沖縄県
2.05
10位糸満市
沖縄県
2.02
11位与那原町
沖縄県
2.01
12位中種子町
鹿児島県
1.99
12位南種子町
鹿児島県
1.99
12位豊見城市
沖縄県
1.99
12位今帰仁村
沖縄県
1.99
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2.0以上の11市町村は、どれも鹿児島県と沖縄県

3位は沖縄県宜野座村(2.20)です。2.0以上の11市町村のうち、3つが鹿児島県、8つが沖縄県の市町村です。 厚生労働省によると、市区町村の約6割は1.2以上1.5未満の値で、2.0以上はごく一部です。

徳之島の町は、4回のうち3回1位

徳之島は奄美群島の島で、徳之島町・天城町・伊仙町の3つの町があります。伊仙町も1.98(1,887市区町村中16位)と高い値です。 厚生労働省が市区町村別の値を公表した直近の4回の1位を並べると、4回のうち3回は徳之島の町が1位になっています。

市区町村別の合計特殊出生率の1位(厚生労働省)
期間1位合計特殊出生率
2003〜2007年伊仙町(鹿児島県)2.42
2008〜2012年伊仙町(鹿児島県)2.81
2013〜2017年金武町(沖縄県)2.47
2018〜2022年徳之島町(鹿児島県)2.25
2003〜2007年と2008〜2012年は厚生労働省の公表資料の値です(このサイトの地図には2013〜2017年からの値があります)。

前回の2013〜2017年も、2位は伊仙町(2.46)、3位は徳之島町(2.40)でした。 このときは2.0以上の市区町村が30を超えていましたが、2018〜2022年は11になりました。

市では沖縄県宮古島市

市だけで比べると、1位は沖縄県宮古島市(2.06)で、2位は糸満市(2.02)、3位は豊見城市(1.99)と、沖縄県の市が上位に入ります。 沖縄県のほかでは、滋賀県栗東市と長崎県平戸市(1.92)が最も高い市です。

人口20万人以上の市区町村(2025年国勢調査、政令指定都市は区ごと)に限ると、1位は長崎県佐世保市(1.68)で、 2位は兵庫県明石市と福岡県久留米市(1.63)です。

合計特殊出生率が高い市(2018〜2022年)
順位市区町村合計特殊出生率
1位宮古島市
沖縄県
2.06
2位糸満市
沖縄県
2.02
3位豊見城市
沖縄県
1.99
4位石垣市
沖縄県
1.95
5位南城市
沖縄県
1.94
6位栗東市
滋賀県
1.92
6位平戸市
長崎県
1.92
8位五島市
長崎県
1.88
8位合志市
熊本県
1.88
8位うるま市
沖縄県
1.88
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都道府県では沖縄県

都道府県では、沖縄県(1.80)が1位で、宮崎県(1.65)、鹿児島県(1.62)、長崎県(1.61)の順です。 上位には九州・沖縄の県が多く入ります。沖縄県は2013〜2017年(1.93)も1位でした。

合計特殊出生率が高い都道府県(2018〜2022年)
順位都道府県合計特殊出生率
1位沖縄県1.80
2位宮崎県1.65
3位鹿児島県1.62
4位長崎県1.61
5位島根県1.60
5位熊本県1.60
7位佐賀県1.59
8位鳥取県1.56
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出生率の高いまちでも、値は下がっている

出生率が最も高いのは徳之島の町で、上位は鹿児島県と沖縄県の市町村が占めていました。 沖縄県の南風原町と八重瀬町は、子どものいる世帯の割合でも全国の上位10に入っています(2025年国勢調査)。沖縄県が子どものいる世帯の割合でも都道府県の1位であることは、寄り道「いちばん小さい村は子育て世帯の割合1位」で紹介しています。

ただ、値そのものは下がってきています。2013〜2017年と比べると、全国の市区町村の9割近くで出生率が下がり、 徳之島町も2.40から2.25になりました。 地図の時点を切り替えると、2013〜2017年の値と見比べられます。

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